相続登記の義務化は、日本各地で頻発する空き家問題の対抗策のひとつです。これまでは土地や建物といった不動産を受け継いでも、相続人に名義変更をしなかった場合の罰則などは定められていませんでした。そのため相続人の状況によっては登記の変更を行わずに放置する例も多く、結果的に所有者のわからない不動産の増加に繋がっています。相続した時点では誰が相続人か判っていても、時が流れて親族が増えると検知を持つ人の所在地などが不明になりがちです。
権利を持っている人と連絡が取れないため遺産分割協議などが進まず、結果的に放置となってしまっている家も多数あるでしょう。または相続人が登記の変更をせずに引っ越しをしてしまったため、誰が所有しているのか全くわからないなどの例も多数あります。放置されたままの空き家は周辺の住民では撤去することができません。行政にとっても頭を抱える問題となっており、土地の買収などの交渉もできないため都市計画の妨げにもなります。
相続人自身に悪意はないとしても、所有者をはっきりさせないことで周囲に影響が出ることは間違いない事実でしょう。相続登記が義務化されると、正当な理由なくして手続きを行わなかった場合には罰則が発生することがあります。罰則としては相続人に10万円以下の科料が科されることが判明しているため、相続登記の義務化の施行を待たず、不動産を受け継いだら速やかに登記の変更をすることが大切です。