土地や建物などの不動産は財産であり、それぞれ所有者が存在しています。財産として被相続人から相続人へと引き継がれた場合、法務局で登記の変更が必要です。しかしこれまでは相続人が登記の変更を行わずに放置する例も多々あり、これにより全国に所有者が判らない空き家が増加してしまいました。相続登記の義務化は増え続ける空き家に対応したもので、対策の一部として施行されます。
少子高齢化社会の進行とともに増え続ける空き家は、日本の社会において大きな問題になっています。本来であれば登記によって所有者がきちんと示されるはずの土地や建物であっても、相続人が手続きをせずに放置すれば所有者不明として処分すらできない状態になってしまうでしょう。相続登記の義務化の施行により放置される空き家の数は減り、近隣の住民や行政が頭を悩ませることは減るはずです。相続登記の義務化は相続人にとって面倒なだけではなく、将来的に起こるかもしれないトラブルを防ぎ、子供や孫の世代にスムーズに不動産を引き継いでもらうためにも重要です。
所有者が明確になっていない不動産はそのままでは売却もできず、処分することもできません。いざ売却しようとしても登記の変更がされておらず権利関係が複雑になっていたとなる前に、早い段階でしっかりと手続きを完了することが大切でしょう。権利関係が明確になっている土地や建物であれば、次の世代の相続人も安心して受け継ぐことができるはずです。